取扱商品　技術サービス 　民事訴訟支援　　土砂崩壊予防　　滑動崩落予防　その他技術サービス ●技術サービス 主として公共事業や大企業をマーケットとしている建設コンサルタントは、紛争に発展している案件や、利益率が低い案件を取り扱いません。また、そういった建設コンサルタントは、公的技術基準書・標準歩掛に掲載されている調査・設計以外は積極的に取り組まない傾向があります（効率的経営には「売れ筋ビジネス」が好まれます）。当社は、そのようなメインストリームから外れる技術サービスを行います。  ★民事訴訟支援 民事訴訟に発展するような紛争を担当するには、原告・被告ともに利害関係がないことが必須です。規模の大きな会社は全方向営業をしていますので、なかなか利害関係のない企業がなく担当できません。また、高度な知識や技術が必要である一方、利益が小さいビジネスは一般に好まれません。しかし、「専門家責任」として誰かがやらないといけない仕事なので、四半世紀以上にわたり実践しています。 ただし、特に民事訴訟は被害側に立証責任があるため、勝訴するのは非常に難しいです。「裁判に負ける」可能性が少なくないため、民事訴訟支援をする場合には、（決して安くない）費用の前払いで頂戴することが必須となります。「理不尽な目にあった怒り」や「正義は絶対勝つ！」だけで突っ走ると、さらに被害を大きくする恐れがあります。弁護士さんと十分話し合って、十分冷静になってからご依頼ください。 ★土砂崩壊予防（YZ・RZの崩壊予防対策） 土砂災害防止法は、それまでのハード対策により災害を予防する方法論から、避難・移転等によるソフト対策を推進するための法律です。1999年の広島土砂災害をきっかけに制定されました。2019年ごろまでに、全国の「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」や「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」の区域指定が完了しました。区域指定されたとしても、崩壊予防義務が生じる訳ではありませんが、近隣から調査・対策の要望が出されることがあります。民有地のため、公共事業のような大掛かりな調査や対策工事はできませんので、新たな方法論が必要になります。 当社では、土層強度検査棒による土層深・土層強度の実測と、過剰間隙水圧消散による斜面崩壊予防工で対応しています。（学校法人、民営鉄道、民事訴訟等で実績あり） 対策工は、排水補強パイプ（PDR)を用いて、過剰間隙水圧消散（および土のせん断補強）を目的とした設計を行います。設計のゴールは、崩壊確率PF＝ゼロ％としています。（PF=0%でも、統計解析的には残存崩壊確率が0.2％程度残ります。それも許容できない重要施設を守る場合には、加えて抑止工が必要になります）） 東海道新幹線の盛土区間に、現在の排水補強パイプ（PDR)と同等の工法が昭和40年代以降100万本以上施工され、表層崩壊事例がゼロの実績があります。長らくその高い対策効果の理由がわかっていませんでした。現在は主原因が過剰間隙水圧だとわかり、その主原因を除去することによるYZ・RZの斜面崩壊予防対策を実施しています。 ★滑動崩落予防 1995年兵庫県南部地震、2004年新潟県中越地震で数多く発生（その後の大地震でも全盛土の4割程度が変動）した盛土の地震時地滑り（滑動崩落）の新たな解析法を駆使して、危険度判定を行っています。この計算法は、前述の地震のほか、2007年新潟県中越沖地震、2011年東北地方太平洋沖地震で発生した滑動崩落を高い確度で変動/非変動を再現しています。（一方、国が定めた盛土変動予測ガイドラインに従って検討すると滑動崩落の危険性がある盛土は抽出できていません。全盛土安全と評価されています） 変動予測モデルは、実際の大地震で発生した滑動崩落を再現できるかどうかで、使える手法かどうかが決まります。側方抵抗モデルは高い再現精度がありますので、評価手法として利用可能です。一方、国のガイドラインの方法は実現象がほとんど再現できないのですが、「公的基準」という理由のみで使われています。 当社では、解析については、簡易モデルのみならず、Janbu法による3次元安定解析での計算法も実施しています。実現象の再現精度は両手法でほぼ同等です。簡易モデルは非常に安価で、専門家でない個人でも実施できますが、詳細計算モデルは、専門家でないと解析できませんし、高価です。コスパ的には、簡易モデル（側方抵抗モデル）の利用が良いと思います。 また、対策方法については、側方抵抗モデルの原理と、2011年東日本大震災時の白石市緑が丘の変動/非変動分布から、過剰間隙水圧消散と側方抵抗活用（幅/深さ比の改善）により、非常に安価で効果的な対策工を提案しています。この方法を用いれば、2024年元旦に「のと里山道路」で発生したような道路盛土の滑動崩落の予防も可能になります。すなわち、日本中の緊急輸送道路の盛土区間を対策することが工事費的にも現実的に可能になります。 ★その他技術サービス 土砂災害防止については、公共事業で用いられる逆算法とは異なる、土質強度を実測し、過剰間隙水圧を考慮した２次元・３次元安定解析（順算法）を行います。安定性（危険性）は、安全率ではなく崩壊確率で評価します。 また、２次元・３次元落石シミュレーションをはじめとして、「自然現象を実務的なレベルで再現できる演繹的手法」を実施しています。 斜面の３次元安定計算：土層強度検査棒で3次元地盤モデルを構築し、実測した土質強度を用いて最も安定性が低い場所を探し当てることができます。（実需用というより、公共事業の技術提案向けです） 斜面の２次元・３次元落石シミュレーション：落石現象は確率的なので、確率解析的なシミュレーションが必須になります。実務では地形情報から最大傾斜方向に経路を推定し、2次元シミュレーションを行えば十分ですが、公共事業の技術提案的には３次元シミュレーションで「競争に勝つ」手段として使う用途もあります。 過剰間隙水圧を消散させることによる表層崩壊予防工設計：2000年の土砂災害防止法以降、国は土砂災害を「ソフト対策重視」に変更しました。がけ崩れの予防対策がしたければ、土地所有者がやるべきこととなったわけです。実際には、崖下の住民からの危険度評価・対策による安全化の要望により「せざるを得ない立場に追い込まれる」ことによって需要が発生しています。人間の生存期間よりも長い再来周期の現象に対し、「必ず対策をすべき」とは言いませんが、その立場になった人の受け皿にはなれます。 ちなみに、所有地が崩壊して斜面下に被害をもたらした場合、土地の利用者（占有者）は適切な対策をしていれば責任を逃れられますが、所有者は過失の有無を問わず民法717条の規定により損害賠償する責任が生じます。逃げ道はありません。（被害者が泣き寝入りをすることが無いように明治時代の法律家たちが知恵を絞った結果です） 技術サービスの問い合わせは下記（担当　太田）にお願いします トップページへ